輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
夏頃までは内閣支持率は低迷し、自民党や菅総理に対して国民のかなり厳しい評価がされ、このまま衆議院議員選挙を行えば大変厳しい選挙結果になるのではと心配しておりました。しかしながら、菅総理は突然、９月の総裁選挙に立候補しないことを表明され、衆議院選挙を取り巻く状況は一変いたしました。
夏頃までは内閣支持率は低迷し、自民党や菅総理に対して国民のかなり厳しい評価がされ、このまま衆議院議員選挙を行えば大変厳しい選挙結果になるのではと心配しておりました。しかしながら、菅総理は突然、９月の総裁選挙に立候補しないことを表明され、衆議院選挙を取り巻く状況は一変いたしました。
そして、先日内閣支持率も低下し続けて、９月３日、菅総理が辞意を表明し、大変驚いているところであります。 このコロナ対策でありますが、新聞報道では、誰が行っても私権制限のない我が国では、感染拡大をなかなか防げないというような報道もありました。しかし、国民の生命、財産を守る法改正が、私は必要不可欠だというふうに感じておるところであります。
さきの国会では、学校法人森友学園への国有地売却、そして加計学園の獣医学科新設に当たって、現用文書である公文書がしかるべくチェックを受けずに、各所管の内規によって破棄されていたことに対し、多くの国民から疑問の声が上がり、それによって内閣の支持率が大幅に下落しました。
19日の新聞は、一斉に内閣支持率の急落を報じました。ある新聞では、内閣の不支持率が44％で、支持率36％を上回ったとしています。多数の市民の抗議や国民世論を無視し、数の力で「共謀罪」法の採決を強行した暴挙が国民の新たな怒りを呼び、「共謀罪」法がもたらす深刻な危険と矛盾が浮き彫りになった結果です。
今、ある政党の支持率が現在約２％だとした場合に、その調査結果が課長級以上の職員数の２％であれば何ら問題はないんですが、それを大きく超えるようであったりすれば、それは大きな問題であると思いますし、私の周りでも多くの市民の方が関心を持っていらっしゃいます。ぜひ、市長にはしっかりと時期を明示した上で調査していただきたいと私は思うのですが、お答えいただけますでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。
◆12番（大東和美議員） 民間の世論調査等において土曜授業の実施に対して高い支持率。 民間の保護者アンケートでは土曜日の子どもの過ごし方について、小学校部門、中学校部門において、「学校で授業を受ける」36.7％、「習い事やスポーツ、地域活動に参加する」38.7％との高い支持率が浮き彫りになった。
また、その翌日には、安倍内閣の支持率が急落したと同時に、首相は、この法案は急ぎ過ぎたとして反省しているとの報道もございました。 しかし、尖閣諸島などの問題を抱えていることで、沖縄の那覇基地にはオスプレイなどの増強配備を、来年度から５年間の中期防衛力整備計画に盛り込むことを表明したことなどから、その反省の言葉は何であったのか疑うものでございます。
特にきょうの新聞ですと、安倍内閣の国民の支持率がちょっと下がったようでございまして、このあたりが影響しているのかなというふうに思いますが、それだけにぜひ国民のいろんな懸念に取り組んでいただきたい、そのようにお願いをしたいなと思います。 個人的には国の防衛、またスパイ行為、テロリズムの防止、これはもう一番重要なことでございまして、国民を守るということはそういうことだろうというふうに思います。
また、安倍総理には依然として高い支持率であります。12月には作野市長も任期残り１年となるわけでありますけれども、市長の支持率がどれぐらいあるか期待したい、このように思ったり興味のあるところであります。 そして、谷本知事の来春の動向が気になるきょうこのごろでありますけれども、石川県、富山県とも９月議会に新幹線開業に向けて積極的な補正予算を上程しておるわけであります。
高い国民の支持率を維持していることからも明らかであります。今後の企業活動など実態経済の動きの活発化によって、雇用拡大、賃金上昇といった結果につながり、国民一人一人が長く続いたデフレから脱却を実感できるのもそう遠くないことと思います。長くなりましたが、日本経済の再生に向け、現在の政権に寄せる私の強い思いを述べたくお許しをいただきたいと思います。 質問に入ります。
今伺ったように有権者に対しての得票率、市議会議員が今次の選挙で55.6％、市長が29.28％でしたか、それくらいの支持率、住民の意思が、これはどのように反映をしているのかということを私は指摘しておるわけでございますけれども、このことは市民自身がこの市をよくすることへの大切な権利であるということをもっと認識をすべきだということを私は申し添えたいと思います。 次に開票速報です。
いよいよ本格化する招致運動では、国を挙げての高い開催支持率が望まれているのであり、東京だけではなく、全国はもちろん石川県や金沢市も例外ではないのであります。私もこの胸につけておりますが、最近は、この招致運動を象徴するバッジをしている姿をあちらこちらで見かけるようになったのであります。
このことは他の国からも高く評価され、国内においても、内閣支持率は発足当時より各社とも上昇したと報道しております。 また、地元選出の北村代議士におかれましても、安倍第２次内閣におきまして総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任され、まさに地元に住む我々にとってこれほどうれしいことはありません。
国民の現政権に寄せる思いは、安倍内閣組閣時の65％近い高い支持率が新たな施策が打ち出され、さらに時を経るごとに高まり、70％を超えていることで、国民の期待の強さを示していると思います。東日本大震災からの一刻も早い復旧、復興、これはもちろん、日本経済の再生によって日本国民が豊かな生活を取り戻すことを大いに期待をしたいと思います。
そして、国政では政権がかわるたびにご承知のとおり支持率が高いとか低いとか、マスコミが騒いでおりますが、私は支持率ではなく期待率であって、あすどうなるかわからない数字でもあるというように思っております。鳩山・菅政権と民主党も２カ年過ぎたわけでありますが、政権の私どもは勉強をさせるために国民から支持を得たわけではないと思っております。
◆（宮崎護君） 野田内閣が発足して、内閣支持率が急上昇した途端に、９日目にして経済産業大臣が辞任するという事態となり、政権運営に危機感がくすぶっているという報道がありました。震災復興、原発とエネルギー、税制改正と財政再建、円高対策等々、内外の課題は山積しております。国民の安全・安心を最優先に円滑、円満な国政が遂行されることを願って質問に入ります。
世論調査では支持率６割を超える好スタートを切りました。しかし、財務相時代に税と社会保障の一体改革成案の取りまとめを主導した野田首相のもと、年末に向けて公的保育制度を解体し、保育の産業化を進めようとする子ども・子育て新システムを初め、医療、介護、年金などの社会保障改悪の検討スケジュールがメジロ押しです。
その上、政権与党や政府は、地域再生基盤強化交付金など交付金や補助金の突然の廃止による地方切り捨て政策、さらに尖閣諸島、北方領土での外交上の無能ぶり、また、北朝鮮の韓国砲撃での情報収集のなさ、さらには先の３日に閉幕した臨時国会においてファッション誌の国会内写真撮影をはじめ、相次ぐ閣僚の失言や失態、さらには菅総理自身が鳩山前総理との会談で「支持率が１％になっても総理をやめない」と発言するなど、国民の民意
菅内閣の支持率も、ご承知のとおり低下の一途をたどっております。内政・外交に大きな問題を残し、国民は、生活の不安、将来不安と絶望感が増すばかりであります。もはや民主党政権に任せてはおけないと、すぐにでも解散し、国民に信を問うべきであると。変な政権へのしがみつきは国民を不幸に陥れるだけの何物でもないというふうに思っております。
報道各社の世論調査によりますと、管内閣の支持率は60％以上と、20％を割り込んだ鳩山内閣の３倍以上ということでもございます。私は、この高い支持率は、次は何とかしてくれる、してほしいんだといった国民の大きな期待感のあらわれだと思っております。 首相就任後の記者会見では、「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくするか『最小不幸の社会』をつくることだ。